大分市議会 2016-03-24
平成28年総務常任委員会（ 3月24日）
平成28年
総務常任委員会（ 3月24日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
平成28年３月24日（木）午前10時０分開議～午前０時25分散会
２．場所
第１委員会室
３．出席委員
委員長 藤田 敬治 副委員長 宮邉 和弘
委 員 松木 大輔 委 員 安部 剛祐
委 員 井手口 良一 委 員 指原 健一
委 員 三浦 由紀 委 員 大石 祥一
委 員 佐藤 和彦
欠席委員
な し
４．説明員
（総務部）
三重野総務部長、野中総務部参事、森総務部参事兼
防災危機管理課長、
宮成総務部次長兼契約監理課長、伊藤総務課長、末松人事課長、
安部職員厚生課長
（企画部）
秦企画部長、長瀬企画部参事、増田企画部参事、西田総務部次長、永松企画課長、
村上市長室長、
佐藤情報政策課長、
広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長、
永田企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室室長
（財務部）
佐藤財務部長、杉﨑財務部次長、佐藤財務部次長兼財政課長、
直野財務部次長兼税制課長、原田財務部次長兼資産税課長、佐々木管財課長、
安部市民税課長、堀納税課長
（市民部）
玉衛市民部長、村上市民部参事、石井市民部参事兼鶴崎支所長、
伊藤市民部参事兼稙田支所長、齊藤市民部次長兼大南支所長、
山村市民部次長兼明野出張所長、
安東市民協働推進課長、大久保市民課長、
朝見国保年金課長、斎藤大在支所長、
中原坂ノ市支所長、
太田佐賀関支所長、
渡邉野津原支所長、
林市民協働推進課生活安全推進室長
（消防局）
奈良消防局長、姫野消防局次長、藤井消防局次長兼予防課長、
釘宮消防局次長兼中央消防署長、田中消防局次長兼東消防署長、針宮総務課長、
橋下警防課長、
長野通信指令課長、吉良南消防署長
（外局）
房前監査事務局長、首藤監査課長、友会計管理者兼会計課長、
薬師寺総務部付次長兼
選挙管理委員会事務局長、
奈良議会事務局次長兼総務課長
５．事務局出席者
書記 帯刀 鉄平
６．審査案件等
報告事項
① 大分市地域防災計画の修正について
② 大分市
国土強靭化地域計画について
③ 大分市総合計画、大分市人口ビジョン、大分市総合戦略について
④ 大分市
過疎地域自立促進計画について
⑤ 大分市
公共施設等総合管理計画について
⑥ 県立総合体育館と新
県立屋内スポーツ施設について
⑦ 国際スポーツ（
フェンシングナショナルチームキャンプ等）について
⑧ 大分市教育大綱の策定について
⑨ 大分市と県内４大学との地方創生の推進に関する協定の締結について
⑩ ＵＳＢメモリ等外部記録媒体の取扱いの見直しについて
⑪ 第３次おおいた
男女共同参画推進プランについて
⑫ 第３次大分市国際化推進計画について
⑬ ホルトホール大分における民間収益施設（分棟）について
⑭ ＳＮＳを活用した
市民参加型ミーティングの実施報告について
⑮ （仮称）大分市債権管理条例（案）に係る
パブリックコメントの実施について
⑯ 第１０次大分市交通安全計画について
⑰ 大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）について
⑱ 救急ワークステーションの運用開始について
⑲ 東大分出張所救急隊配置事業について
⑳ 市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について
その他
会議の概要
平成28年３月24日
午前10時０分開議
○藤田委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
報告事項に入る前に、執行部から発言を求められていますので、これを受けたいと思います。
○佐藤財務部次長兼財政課長
委員会初日に資料の請求がございました、国際、文化、歴史に関連する諸事業の担当課、それから借り入れ先別の負債残高、それから昨日でありますが、県有資産の財産一覧表を、それぞれ机の上に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤田委員長
ただいまのとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声〕
○藤田委員長
それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。
初めに、
総務部防災危機管理課から、大分市地域防災計画の修正について、お願いいたします。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
大分市
地域防災計画修正案の概要につきまして、お手元にお配りしております、平成27年度
地域防災計画修正案の概要と書かれた資料に基づき御説明申し上げます。
Ａ３の資料をごらんください。
初めに、今回の修正における見直しの視点としまして、
災害対策基本法や水防法などの法改正や、国の防災基本計画、県の地域防災計画の修正などに伴う
本市地域防災計画との整合性の確保、並びに本市における各対策での防災・減災対策の取り組み等の反映という２つの視点に立って修正を行うもので、修正点は大きく５つございます。
まず、１の大規模災害時の道路啓開についてでございます。これは、
災害対策基本法の改正に伴う修正で、大規模災害時に瓦れきなどが道路をふさぎ、消防や救急活動、救援物資の輸送などの災害応急対策に支障を生じるおそれがある場合、これまで道路法に基づき道路上にある障害物を除去する道路啓開を行っております。しかし、路上に放置された車両などの除去等については制約があり困難でしたが、
災害対策基本法が改正され、大規模災害時の具体的な手続が示されましたことから修正するものでございます。
次に、２の
土砂災害予防対策の強化についてでございます。広島の土砂災害を初めとした最近の土砂災害の教訓を踏まえ、国が土砂災害防止法を改正し、避難訓練実施に関する事項が明記されるなど、
土砂災害予防対策の強化を図ったことを受け、土砂災害を想定した避難訓練の実施等について追記するものでございます。
続きまして、３の内水、高潮災害等の被害軽減対策についての修正であります。近年、洪水のほか内水、高潮により想定を超える浸水被害が多発していることから、被害軽減対策を進めるため水防法が改正され、内水や高潮の浸水想定区域の指定ができるようになったことを受け追記するものでございます。なお、現在、市内に指定された区域はございません。
次に、４の市域外からの支援受け入れの拠点整備についてでございます。本年度、県は
南海トラフ地震等の大規模広域災害を想定し、地域外からの救援物資や救援部隊の受け入れに関する事前の取り決めが必要であるとして、広域受援計画を策定いたしました。
これを受け、本市においても、救助等の応援部隊を受け入れる活動拠点として、大分いこいの道と
南大分スポーツパークを、物資の受け入れや輸送の拠点として
ホルトホール大分と
稙田市民行政センターを指定いたしました。このことから、これらを明記するものでございます。
次に、５の要配慮者対策、原子力災害対策の推進についてでございます。まずは、要配慮者対策の推進についてですが、これまでの計画では、自宅で生活している方のうち自力避難ができない方など避難行動要支援者の対策としておりましたが、高齢者や乳幼児、妊産婦など、避難時にはさまざまな配慮の必要な方がおられる状況に鑑み、広く災害時の要配慮者対策を推進するという視点から、文言等の整理を行ったところでございます。
また、
原子力災害対策の推進に係る修正については、県が原子力災害時の対応を詳しく記載した、大分県
原子力災害対策実施要領を昨年度策定し、本年度改正したことを受け、原子力災害時にこの要領を踏まえて対応する旨の追記をするものでございます。
以上が、主な修正点でございます。
なお、今回の修正案につきましては、３月30日に開催されます大分市防災会議にて決定されることとなります。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して、質疑ありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく
総務部防災危機管理課から、大分市
国土強靭化地域計画についてお願いをいたします。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
大分市
国土強靭化地域計画の進捗状況につきまして、御報告いたします。
お手元の資料、大分市
国土強靭化地域計画の策定に向けたスケジュールについてと書かれた、Ａ４横の資料をごらんください。
本計画の策定に当たりましては、これまでに副市長以下の特別職と部局長で組織する策定委員会を３回、また関係課長で構成する幹事会を３回開催するとともに、関係部局の
グループリーダーなどで構成する作業部会員との協議を重ねてまいりました。また、学識経験者などで構成する検討委員会を昨年12月に開催いたしました。こうした策定委員会や検討委員会の意見を踏まえ、本計画の素案について作成を進めているところでございます。
今後のスケジュールについてですが、３月29日に第２回検討委員会を開催し、作成中の素案について御意見をいただくこととしており、４月に第４回策定委員会並びに幹事会を開催し、検討委員会でいただいた意見を反映し、大分市
国土強靭化地域計画の素案としてまとめてまいりたいと考えております。
また、７月には素案の
パブリックコメントを実施し、８月には第５回策定委員会及び幹事会を開催し、いただいた御意見等をもとに計画案として修正を行い、第３回検討委員会で最終の意見聴取を行いたいと考えております。
11月の第６回策定委員会と幹事会において計画の最終案を決定し、12月に成案として取りまとめていきたいと考えているところでございます。
また、数値目標などを設定し、本計画の進行管理を行う
アクションプランにつきましては、８月から作成に入り、地域計画と同じく12月の作成完了に向け作業を進めてまいりたいと考えております。
なお、委員の皆様へは
パブリックコメントの前の６月に本計画の素案を、また、12月には成案について御説明申し上げる予定でございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、次に、企画部企画課から、大分市総合計画、大分市人口ビジョン、大分市総合戦略についての説明をお願いいたします。
○永松企画課長
大分市総合計画、大分市人口ビジョン、大分市総合戦略について御報告いたします。
資料は、企画１－１、大分市総合計画等の案についての市民意見公募――
パブリックコメントにおいて寄せられた意見及び本市の考え方をごらんください。
パブリックコメントにつきましては、１月15日から２月15日までの１カ月間実施をいたしまして、33人の方から合わせて67件の御意見をいただいたところです。区分ごとの内訳と点数は表のとおりです。
１ページをお願いいたします。
パブリックコメントを区分ごとに意見の要旨と本市の考え方とを整理し、計画に反映した部分について御説明をいたします。
７ページをお願いいたします。
第２章、個性豊かな文化・芸術の創造と発信に関連して、創造都市などの推進は個性豊かで、人や地域が輝く社会に向けたまちづくりを進める上で大事な要素であり、この実現のための取り組みを明確にすべきとの御意見をいただいており、総合戦略の関係部分に反映しておりますので、これにつきまして後ほど御説明をいたします。
17ページをお願いいたします。
総合戦略に係る意見として、13件の意見をいただいておりますが、12番、13番の御意見で下線を引いているところになりますが、４つの基本目標のベースになる目標と認識することや、わかりやすくといった視点での目標にしたほうがよいとの御意見をいただいており、これらにつきましても総合戦略の関係部分に反映しておりますので、後ほど御説明いたします。
最後の18ページに、人口ビジョンに係る御意見を２件いただいております。主な御意見につきましては、人口ビジョン及び総合戦略の内容の中で触れさせていただきます。
パブリックコメントでいただいた主な御意見についての報告は、市の考え方を付した上で３月議会終了後、ホームページ等で公表を行ってまいります。
続きまして、市民参画による検討委員会からいただいた最終提言の概要について御報告をいたします。資料は、企画１－２をお願いいたします。
総合計画検討委員会は、昨年の８月31日に、市民74名を委嘱し、大分市総合計画及び大分市総合戦略等の策定に関する協議、検討を進め、これまで多くの御意見をいただいてきました。
こうした中、昨年12月の中間提言を経て、
パブリックコメントによる市民意見を踏まえつつ、最終提言書として集約され、３月１日に市長に対して提言をしていただいたところです。最終提言の形式につきましては、総合計画の分野別にまとめられ、各分野での課題を整理し、その解決のために必要となる施策展開に分けて、委員会としての考えを示していただいております。
提言のポイントについての御説明をいたします。
１ページの中段下側の、「その結果」の段落にあるとおり、新しい総合計画については、市民にとって実感を伴ったものになるよう市民ニーズを的確に把握しながら実効性のある計画とする必要があるとの結論に達したという点です。
また、25ページをお願いいたします。
中段の「さらに」の２行下になります。市民と行政が一体となり、大分市が掲げる都市像に向かってまちづくりを進めていくためには、この計画が市民に理解され、共有されることが必要であるという点。
その下の、「最後に」の段落のところでございます。新しい総合計画等に位置づけられたさまざまな施策を通して、多くの市民がそれぞれの立場でまちづくりに参画し、主体的な役割を果たすことが大分市のまちづくりを発展させ、ひいては市民の夢の実現につながっていくものと確信している。そして、まちづくりに対して先導的な役割を果たすべき行政には、掲げられた政策を着実に実行することを期待するという点でございます。
最終提言の内容につきましては、
パブリックコメントの結果同様、６月議会上程に向け、総合計画策定に可能な限り反映できるよう調整をしてまいります。
続きまして、大分市人口ビジョンについて御説明いたします。資料につきましては、企画１－３をお願いいたします。
最初に、大分市人口ビジョンに関する
パブリックコメントについて御説明いたします。資料が戻って申しわけありませんが、企画１－１の
パブリックコメントの最後の18ページをごらんください。
人口ビジョンに関する
パブリックコメントの御意見としましては、人口減少を食いとめる施策を明確に打ち出してもらいたい、また、佐賀関、野津原の両地域の人口が減少することは大きな問題であるため、具体的かつ重点的な施策に取り組むべきであるといった２件の御意見をいただいております。
これらの御意見に関しましては、右側に記載していますとおり、ナンバー１の御意見に対しましては、総合戦略において雇用の創出や子育て支援の充実等の基本的方向を示す中、企業誘致や保育所の拡充等、具体的な事業の展開を図り、できる限り人口減少に歯どめがかかるように取り組んでいくことや、ナンバー２の御意見に関しましては、総合計画、総合戦略において効果的な施策を、スピード感を持って新たに展開していくこと、大分市
過疎自立促進計画を策定する中、具体的な施策の事業展開を図ることといった市の考え方を示すように考えております。
なお、人口ビジョンにつきましては、
パブリックコメントの意見を受けて修正した箇所は特にございませんことから、企画１－３の人口ビジョンに関する説明につきましては省略をさせていただきます。
続きまして、総合戦略について御説明いたします。
企画１－４、大分市総合戦略の１ページをお願いいたします。
（１）の総合戦略策定の趣旨でございますが、地方創生に関する取り組みを進めていくために策定するものであり、（２）の役割・位置づけといたしましては、まち・ひと・しごと創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な取り組み等をまとめるものです。
（３）の対象期間としましては、2015年、平成27年度から2019年、平成31年度までの５年間といたしております。
（４）の構成につきましては、基本目標を設定する中、基本目標に基づき的確に施策が展開できるよう、数値目標、基本的方向、基本的な施策、
重要業績評価指標を明記しております。
それでは、２ページをお願いいたします。
基本目標につきましては、しごと・ひと・まち・未来を基本とした、仕事とにぎわいをつくり、人を大切にし、次代を担う若者を育てる。いつまでも住み続けたいまちをつくり、安全・安心な暮らしを守り未来をつくる、の４つの目標を設定しております。
総合戦略に関する
パブリックコメントを反映させた点について御説明いたします。資料のほうは、企画１－１の17ページをお願いいたします。
12番、13番の御意見で下線を引いているところになりますが、４つの基本目標のベースになる目標として認識することや、わかりやすいといった視点での目標にしたほうがよいというような御意見がございました。外部検討委員会の委員からも全く同じ御意見をいただいた経過がございましたことから、再度検討を重ね、企画１－４、大分市総合戦略の２ページの枠で囲んでおります、基本目標の２つ目を修正しております。原案では、「あらゆる人に優しく、そして時代を担う若者を育てる」としておりましたが、「人を大切にし、次代を担う若者を育てる」と修正しております。
続きまして、企画１－４の38ページをごらんください。
パブリックコメントのほうは１－１の７ページになります。
総合計画の第２部、第２章、個性豊かな文化・芸術の創造と発信の１番について、中ほどの下線部分にございますが、創造都市、文化プログラムの推進は、地方創生が求められる時代にあって、個性豊かで人や地域が輝く社会に向けたまちづくりを進める上で大事な要素であり、その実現のための取り組みを明確にすべきとの御意見がございました。この御意見は、地方創生の観点からも重要であると考え、総合戦略のほうの38ページになります、②文化・芸術の振興と活用の４つ目の取り組みのところになりますが、本市の魅力ある文化・芸術資源を教育や観光・産業などの幅広い分野に活用し、創造都市の実現を目指しますと、最後に「創造都市の実現を目指します」という文章を加えております。
以上、２カ所が
パブリックコメントの意見を受け修正を行ったところでございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく企画部企画課から、大分市
過疎地域自立促進計画について説明をお願いいたします。
○永松企画課長
資料のほうは、企画２の大分市
過疎自立促進計画の制定についてでございます。本事項は、議第42号、大分市
過疎地域自立促進計画の制定についてで上程しておりますが、議案が50ページに及ぶものですから、概要について御説明をいたします。
資料、企画２の１ページをお願いいたします。
１、経緯及び目的ですが、現在の
過疎自立促進計画は、平成22年度から27年度までの計画であり、根拠法である
過疎地域自立促進特別措置法が平成32年度まで延長されたため策定をするものになります。
対象地域は、法第33条第２項の規定により、佐賀関地域及び野津原地域、計画期間は、平成28年度から32年度までの５年間、対象事業は、両地域を合わせ99事業としています。
２ページをお願いいたします。
計画の構成についてですが、
過疎地域自立促進市町村計画作成例に基づき構成をしております。
まず、基本的な事項では、目的、大分市の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の自立促進の基本方針、計画期間、対象地域、
公共施設等総合管理計画との整合となっており、２、産業の振興では、両地域の現況と問題点、その対策、計画、
公共施設等総合管理計画との整合となっており、以下、３、交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進、４、生活環境の整備、５、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、３ページお願いします、６、医療の確保等の10分野について構成しており、最後に
過疎地域自立促進特別事業を記載しております。
４ページをお願いいたします。
佐賀関地域の事業計画の一覧になります。左から、
自立促進施策区分、事業名、事業内容、事業主体を記載しております。この事業計画につきましては、現在の計画をベースに、事業完了したものは削除し、継続中のものは引き続き計上しております。網かけで表示している部分が新規の事業で、白で表記している事業が現行の計画からの継続事業となります。
昨年の12月議会の際に、委員の皆様方には一度御説明をしておりますが、その際にいただいた御意見等を踏まえ、その後、追加した事業について、御説明をいたします。
５ページをお願いいたします。
佐賀関地域については、資料右端の備考欄に米印をつけております。
豊予海峡ルート推進事業を追加しております。本事業は、経済的、社会的効果の調査事業や、愛媛県伊方町等との交流促進事業を実施するものです。
続きまして、６ページをお開きください。
野津原地域でございます。同じく備考欄に米印をつけています。市道以外の狭小な
生活道路整備事業を追加しています。本事業は、生活道路として利用されています里道等について、路面の劣化状況の調査を行い、その後、補修工事を行うものでございます。
以上、２つの事業を追加しております。
次に、７ページをお願いいたします。
法により指定されたソフト対策事業である、
過疎地域自立促進特別事業として、
有害鳥獣対策事業、中山間地域等直接支払い事業など６事業を計上しております。
計画の内容は以上でございますが、本計画案につきましては、昨年11月末に開催しました、佐賀関及び
野津原地域協議会において地元の意見をいただいており、
パブリックコメントを本年の１月15日から２月15日の１カ月間、本庁を初め市内13カ所で募集を行い、７名の方から御意見を18点いただきましたが、計画を変更する内容はございませんでしたので、計画はそのままにしております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○井手口委員
豊予海峡ルート推進事業が今回追加された理由は何ですか。
○永松企画課長
12月いっぱいの中で、豊予海峡ルートのうち、交流事業については、やはり地域振興に資するのではないかという御意見をいただいたことと、来年度から大分県の旧振興部が中心となった旧振興部管内、大分市、由布市、臼杵市、津久見市と愛媛県の南予地方局管内、伊方町、岩田町等との協議会が発足する中で、交流事業が促進されるということで、交流事業の線が太くとなったということも鑑みまして、追加したものでございます。
○井手口委員
追加するに当たって、検討事項の中で、現在ある本四架橋のそれぞれの関係している自治体に対する過疎地域としての自立促進の効果とか、経済効果とか、そういったものを調査した結果はどうなっていますか。
○永松企画課長
現在の時点では過疎としてのそういった経済効果等の数字は持ち合わせておりませんが、来年度、調査事業を行う中で、そういったことが可能かどうかも含めて検討してまいりたいと思います。
○井手口委員
今、可能かどうかということは、入れるか、入れないかは決めてない、これまでも調べたことはないし、これからももしかしたら調べないということですか。
○永松企画課長
過疎地域と限定をする部分については、そういった調査が可能かどうか、現時点では申しわけありません、回答できませんが、経済効果については調査を進めることになります。
○井手口委員
今の答弁で納得できないのは、これは過疎地域に入れたのだろう。同じような橋であれ、トンネルであれ、そういったものが過疎地域に対して効果があるだろうということで、ここに入れたわけだろう。当然、そういう橋が、もう既にかかっている本四架橋が３カ所あるのだけど、そこの関連している地域に関して、そのような効果はなかったか。特に、例えば尾道、今治のように、大きなまちはともかくとして、その間の橋の下にある島のまちだとか、それから淡路島の両端のまちだとか、こういったところは当然過疎としても考えられるわけだから、当然そういうことを、あっちはどうなっているのだろう、どういう効果が上がったのだろうというようなことを考えないこと自体がおかしいのではないかと思う。もう１回答弁してください。
○永松企画課長
今回の
過疎自立促進計画の追加部分につきましては、まず、我々としては、工事費用の部分を重視して加味したところでございます。ただ、井手口委員のおっしゃるとおり、経済効果を出す時点で、個別の要素としてのポイントといいますか、そういった点も算定する中で必要と思いますので、調査し、経済効果を把握するように努めてまいりたい考えます。
○井手口委員
当然ながら、調査そのものは外部に委託するのだろうから、その委託するときの発注仕様によってはそういうものが答えとして返ってこない可能性もあるわけだから、発注仕様の中に盛り込まれるようにしてください。
○永松企画課長
はい。
○藤田委員長
それでは、お願いします。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく企画部企画課から、大分市
公共施設等総合管理計画についての説明をお願いします。
○永田企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室室長
大分市
公共施設等総合管理計画について御報告いたします。
それでは、資料の企画３をごらんください。
本市では、昨年度から建物やインフラなどをあわせた公共施設等全体を、長期的な視点で総合的かつ計画的に管理するための大分市
公共施設等総合管理計画の策定に取り組んできたところでございます。策定スケジュールにありますように、昨年度末には、資料の右側上にあります、計画的保全による長寿命化の推進、施設保有量の最適化、市民ニーズに対応した施設の活用、まちづくりと連動したマネジメントの推進の４つの基本方針を策定し、その方針に基づき、昨年の12月議会では全21分野ごとの施設の方向性や更新時の考え方である分野別方針と、全体目標を含めた計画全体の原案について御説明をさせていただきました。
ことしの１月４日から２月１日までの約１カ月間、
パブリックコメントの募集を行っております。その結果、６名の方から15件の貴重な御意見をいただいております。そのほとんどが肯定的な御意見であり、いただいた市民意見を踏まえ総合管理計画を策定いたしまして、４月には市民の皆様へ公表する予定としております。
また、今後の取り組みといたしましては、市営住宅、学校教育施設、橋梁、トンネル、公園など、本計画に基づき、それぞれの分野ごとに公共施設などの長寿命化の更新や点検の手順、更新時の施設規模や配置の考え方などを定めた、個別施設計画の策定を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○井手口委員
１つだけ確認しておきたいのだけど、建てるときに四、五十年たったら壊すつもりで建てた建物を、それなりのメンテをかけてきて、ここになってこれをもう30年ほど延ばしたいからといってできるものなのか。本来、50年と想定した建物を急に、もちろんそれは改修をしたり、補修をしたり、補強をしたりするにしても、実際に30年延びるものなのかというところをお聞きしたい。
○永田企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室室長
一応、コンクリートのコア抜きをしまして、その躯体の健全性が保てているかどうかを確認します。大体、建築後35年程度をめどにその検査をする予定にしております。その結果によりまして、建築後60年、もしくは80年という形で長寿命化、使用にたえるかどうかを検討してまいります。
また、あわせて、これまでも学校教育施設等を含めましてコア抜き等を現実にやっておりまして、その中で半数以上の建物につきましては、80年年使用にたえるという結果が出ているところでございます。
○井手口委員
今さら死んだ子供の年を数えてもしようがないという言い方しかできないのだけど、文化会館を廃止するときにあなたたちが言った理由は、「ここで補修、補強をしても、あと20年しかもちません」という話をした。したがって、今補強をしても、年間の保守管理費プラスそのかけたお金を20年で割った金が非常に大きいので行政コストとしては見合いませんということが原因だった。あのときに、もし80年という話をしていれば、文化会館は今でもまだあったかもしれない。急にそういうことになっても、では建物がそれについていくかということは十分考えられる。今言ったように、コア抜きをして使えるかどうかということになって、使えないという建物に関しては即座に公表していくべきだと指摘をしておきます。
それと、もう一つ、延べ床面積20％程度の縮減とありますが、同様の利用形態を持つほかの公共施設とあわせて考えていくものなのか、そうでないのか。市は単独で、そっくりなものがほかのところにあったとしても、市有物だけに関して考えているのか、その辺をお聞かせください。
○永田企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室室長
現在の計画の中では、市が保有している施設について、更新時に総床面積20％の削減ということを考えております。
○井手口委員
いずれにしても20％縮減というのは、ある建物を100としたときにそれを80にするというのを縮減といっているのか、10個ある施設を８個にするのを20％縮減といっているのか。当然、両方考えられるだろうけれども、どちらに重きを置いた20％ですか。
○永田企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室室長
今おっしゃられましたように、集約、複合化の考えはございます。当然、ニーズや社会情勢を見ながら、言われるような形で、個別の施設を20％削減するということも考えられますし、複合型をして20％削減するということも考えられますので、トータルで今の段階では20％の削減を考えています。
○井手口委員
いわゆる施設という言い方をしてしまっていると、その辺のところが曖昧になるのだけど、市営住宅だとか、本来的にはインフラもこれは入るはずだけど、インフラはまた話がややこしくなるので除きましょう。だけど、市営住宅だとか、それから、公園の中には公園の建物があります。そういったものを含めて20％縮減という話になっていくのか。あなた方の頭の中に入っているものが、主に子供が減るから学校施設に関しては要らないだろうみたいな、そういうレベルで考えておるのか。その辺のところは明確に答えていただけませんか。
○永田企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室室長
今現在は、全ての施設について20％の縮減を考えていますので、特定の施設について20％削減ということを考えているわけではございません。
○井手口委員
はい。
○藤田委員長
ほかには質疑よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく企画部企画課から、県立総合体育館と新
県立屋内スポーツ施設について説明をお願いします。
○永松企画課長
資料は、企画の４、県立総合体育館と新屋内スポーツ施設についてお願いいたします。
まず、１点目、新
県立屋内スポーツ施設の進捗状況についてですが、現在、基本設計を行っており、３月末完了予定となっております。その後、実施設計に入りますことから、平成28年当初予算に本市負担分として約2,100万円を計上いたしております。
次に、今後のスケジュールでありますが、実施設計の状況によりましては、平成28年度末に工事契約を結ぶ予定もあると伺っております。工事が順調に進捗すれば、平成31年４月竣工、９月から11月に実施されるラグビーワールドカップの関連施設として使用される予定です。
続きまして、県立総合体育館についてですが、移管に関する協議経過を記載しております。
３月４日には、議会全員協議会室において、これまでの移管に関する経過を含め御説明をさせていただきました。
協議内容についてですけれども、①長寿命化の考え方としては、定期的な点検と計画的な保全により、建設後80年以上の継続使用を目標とし、県立総合体育館老朽化度合いや過去の工事履歴から必要な改修項目などを抽出しております。
②改修項目と費用負担については、長寿命化を前提とした耐震の主な項目は、屋根部分や大小体育室のほかトイレなどを想定しておりまして、概算で約６億円から７億円を見込んでおります。費用負担につきましては、県と市が過去に実施した耐震改修の実績をもとに１対１の方向で協議をしております。
③移管の想定時期ですが、新屋内スポーツ施設に県立総合体育館機能が移行された後、県としては廃止との事ですから、その後のしかるべき時期と考えております。
それと３点目の、大洲総合運動公園の移管協議経過についてですが、先日の全体説明会でも質問がありましたので、改めて御説明をさせていただきます。
まず、平成16年３月に、大分県行財政改革プラン策定の大規模施設等の見直し項目の見直しの具体例として、大洲総合運動公園は県立総合体育館を除く施設の大分市への譲渡を検討しますと明記され、当初、県からは有償譲渡、本市での買い取りをという提案を受けました。
その後、平成16年９月に副知事協議を行う中で、建物、土地は無償とすることで協議を開始するが、大分スポーツ公園の運営は県、大洲総合公園の運営は市が行うという役割分担の整理、現行程度の補修か、大規模改修後に引き継ぎを行うかという改修の方法、移管時期については合意に至らず、担当部署による継続協議となりました。
その後、平成16年９月から平成22年11月まで、県公園生活排水課と市公園緑地課を中心に協議を行ってまいりました。その結果、大規模改修関係につきましては、硬式野球場――新大分球場が県下に１つしかないとして、スコアボードの改修及びグラウンドの拡張工事等、プールの廃止についても合意に至りましたが、移管自体につきましては、大洲総合運動公園と大分スポーツ公園の役割分担の整理がつかず、協議は進展をしませんでした。
その後、硬式野球場の大規模改修、水泳プールの廃止、駐車場広場整備工事について、費用負担を１対１で行うという整理を進めたものであります。
なお、現在、大洲総合運動公園と総合体育館は、指定管理者としてファビルス・プランニング大分共同事業体が一体的に管理をしており、契約は平成30年３月末までとなっております。
今回の移管協議につきましては、総合体育館のうち体育館部分のみであり、これは大分スポーツ公園に新屋内スポーツ施設を建設することによる移管協議であり、大洲総合運動公園の移管協議とは切り離して検討しております。
また、３月４日の全員協議会室での説明会で、大洲総合運動公園の移管協議もあわせて進めるべきではないか等の意見を受け、県行政企画課と協議したところ、県としては行革プランに明示はしていないが、更新は残っている。ただし、現時点で県としても移管協議を進める状況ではないので、今後の課題としたいという回答をいただいております。
また、協議をする場合の窓口は、県は行政企画課、市は企画課で行うことを確認したところでございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○安部委員
県有資産の未利用時について、県から何か市のほうに打診があったのでしょうか。
○永松企画課長
今、お配りしております県有施設の未利用の一覧を昨日県のほうから、平成25年11月時点ということでありますけれども、その中で特に活用の具体的な打診というのはなく、その一番上の佐賀関校区の分について情報提供があり、大分市の意見があればということで、過去にそれをもとに県としての利活用を考えるという照会があったと聞いております。
○安部委員
仲家議員も一般質問の中で旧佐賀関高校の話をしたと思います。でも９年間何もしていない状況で、市は水道局の配水池を入れたので、管理用道路が真ん中を突っ切ったのですよね。だから、一体利用そのものができるような状況でもないのです。さっきの人口ビジョンのなかでも、佐賀関地区が一番人口が減るであろうということでありますし、さっきの豊予海峡ルートの話もあって、地域振興ということもやっていかないといけないと思うのです。そうする中で、特に観光振興について、関アジ、関サバですと市長もよく言います。では、どこ行って食べればいいのかといったら、どこかにありますかね。だから、そういったことも含めて、佐賀関という地域は、佐賀関の人の意見だけではなくて、いろいろな人たちのいろいろな考え方を聞いていく中で活用を決めていただきたいということを要望しておきます。
○藤田委員長
では、お願いします。ほかにありませんか。
○井手口委員
まず、新
県立屋内スポーツ施設の利用可能面積はどれだけですか。
○永松企画課長
今の基本設計の段階では、新屋内スポーツ施設は１万4,000平米と決めています。
○井手口委員
現在ある県立総合体育館は。
○永松企画課長
延べ床面積9,892平米です。
○井手口委員
大分市が持っている類似施設の総面積は。
○永松企画課長
類似施設としましては、南大分体育館が該当しますけれども南大分体育館は3,790平米でございます。
○三浦委員
南大分体育館だけではなく、コンパルホールも類似施設になるのではないか。指摘です。
○永松企画課長
全体でいきますと、１万254平米という形です。
○井手口委員
この１万254平米というのは、例えば中学校の体育館とかそういうのも入ってという話ですか。
○永松企画課長
いえ、小中学校の体育館等は入っておらず、いわゆる市立体育館としての機能があるという観点で、この面積になります。
○井手口委員
全国の中核市の中で、この１万平米の市の持っている体育施設と、プラス現行9,800平米ある県、これも公立の体育施設、合わせた状態の面積で、ほかの中核市と比べたときに、長野市はオリンピックの開催地だったから例外としても、それ以外のところと比較したときどうなりますか。
○永松企画課長
市民１人当たりの面積で比較しますと、やはり大分市が少なくて、下位となっております。
○井手口委員
もう１回資料を出してくれませんか。何か数字が、私が調べた範囲とは違うような気がします。だから、表にしたものをください。同時に、この１万4,000平米の新たなものができて、9,800平米のほうを廃止すると仮定したときに、どうなるかも含めて答えていただきたい。いずれにしても、現行の9,892平米プラス大分市が持っている１万254平米、この２つを足した面積、当然ながら大きいものができることになるわけだから、全体としては相当な量ふえることになる。そうすると、先ほど出ていた２割減という話とは整合性がとれないのだけど、それでも大分市は引き受けようとしているのか。
○永松企画課長
単体で見ますと確かにそういった形になりますけれども、総合管理計画では大分市の、いわゆる箱物全体の中での効果を鑑みまして、しかもそれを更新時に一応２割減という形で考えていますので。最終的には２割の削減を目指していくということになります。
○井手口委員
だからおかしいと言っているのですよ。更新時も何もない、県が廃止しようとしているものを、わざわざ大分市がそれをくれと言わなければいけない理由が、２割減という大きな目標からすると整合性がとれないと言っているのです。県立図書館跡地を今のアートプラザにするために大分市が引き受けたときには、別の目的があった。それはどちらかというと、文化財に近いような、文化財を保護するような目的があった。でも、今回は体育施設を体育施設にしようとしている。そうすると、体育施設全体のトータルの管理というものが当然そこに生きてくる。それが２割減という大きな縛りの中で、更新も何もない、新たに入ってくる。本来、県は、これをやめると言っているのだから。誰か要る人がいますか、いなければやめますと言っているわけだから。「はい、どうぞやめてください」というのが本来の態度だろうと思うのだけど、なぜそれをわざわざもらって維持していかないといけないのか、そこのところはまだ公共施設の総合管理計画の中で考えると、矛盾が解決できない。
○永松企画課長
総合管理計画は、例えば体育施設なら体育施設で２割減ということではなくて、全体的にということでございますので、例えば学校施設、公営住宅等も含めた大分市全体の箱物の延べ床面積を削減していくという考え方です。一部、逆に言えば、市民ニーズにおいては新設しなければならない施設もあるというふうには考えております。
県立総合体育館の部分についてですけれども、県のほうは、県のスポーツ推進審議会の中で、例えば平成元年に保健体育審議会に、21世紀に向けたスポーツの振興方策について答申されておりまして、この中で都道府県や市町村がスポーツ施設の整備を図る際に参考となる指針を示しております。その中で、都道府県施設の機能としては、屋内的、全県的なスポーツ競技会や競技選手育成に使用することとされており、このような施設区分の市の企画、基準に照らした場合、昭和52年に建設した県立総合体育館の機能が不足していると考えております。
一方、大分市の市町村域の施設としては、主に、各地スポーツ協議会や行事での利用、住民の日常スポーツ活動への利用が想定されておりますことから、県立総合体育館であれば市町村域施設としての機能は有していると考えております。同じ体育施設でありますけれども、県としての広域的観点からの評価基準と基礎自治体である大分市での評価基準は、やはり異なるところがある。それと、大分市としては、スポーツ推進審議会から、チームにとって利便性の向上が期待できるとともに本市のスポーツ振興を図る上でもその必要性は十分にあるとの答申をいただいていますので、それらを踏まえて協議をしていくという状況でございます。
○井手口委員
では、その答申があったことについて、少し裏づけの話を聞きたいと思います。まず、現行の県立体育館の利用率、年間どのくらい利用していますか。それと、それプラス４団体、その４団体がどのくらい使っていて、その４団体も当然ながら県全体の協会と大分市の協会がある。新しい県立の屋内総合体育館ができれば、当然県全体のほうはそちらに行くだろう。つまり、分離して考えないといけない。そのときに、利用率はどうなりますか。
○永松企画課長
現在の総合体育館についてですけれども、年間29万人の利用がありまして、そのうち約９割が市民利用となっております。また、体育館の利用率は特に土日祝日が高くて、96％を超えている状況です。これは、県スポーツ推進審議会の答申では、飽和状態であるという形で答申をされております。
それと、４団体の利用率でございますけれども、バドミントンは大体育室が38％、バスケットボールが17％、バレーボールが24％、卓球が72％と、やはり利用率はある程度あると考えております。あと、県の体育協会団体と、大分市の団体の割合ですけれども、バドミントンとバスケットボールの約半数程度が大分市、バレーボールと卓球については３割程度という構成比になっております。
○井手口委員
今、現行は飽和状態という話が出ましたが、松岡にできるものは今のものより50％広いものになる。それでも飽和状態が見込まれているのですか。
○永松企画課長
新屋内スポーツ施設ができたときには、総合体育館の飽和状態というのは解消されると考えております。
○井手口委員
だから必要ないという話になります。
○永松企画課長
飽和状態というのは、使いたいときに、大会をしたいときに、予約ができるかというとそういう状況ではないので、逆に言えば、利用率が下がるにしても、使いやすい状況になって、各団体や競技の裾野が広がると考えています。
○井手口委員
飽和状態というけれども、例えば、ホルトホールでもコンパルホールでも、ある曜日に限って、ある部屋に限っていうと、飽和状態です。そのようなことは幾らでもある。あとは競技団体がいかに自分たちで調整をして開催日を変えるか、そういったことも当然ある。その上で、現行１万平米弱の状態で飽和だけど、１万4,000平米になったら飽和状態ではなくなると言っているのに、いわば１万4,000平米プラス１万平米を増設する形で大分市が検討しているということについては非常に不満が残ります。今後もこの話については、他都市の事例も調べながら検討していきますが、先ほど私が言った宿題は、今くれたこの数字に基づいて中核市との比較の表をつくって我々にください。
○永松企画課長
はい。
○藤田委員長
では、お願いします。ほかにありませんか。
○三浦委員
２つあります。まず１つ、さっきの答弁に関して、課長が、全体でということを言われたのですが、先ほど、前の項目のときに井手口委員が質問した、全体目標として２割減らすと言いましたよね。そうすると、今度これがふえる部分が出てくるわけですけど、そうするとほかの施設を２割減らすということで考えているととってよろしいですか。
○永松企画課長
全体として、目標に向かってはそういった形で、他のものを減にしていくという方向性に持っていきます。
○三浦委員
わかりました。では、もう１つ。
この前の勉強会で、私、ランニングコストについてお聞きしたのですが、ランニングコストの中に、トレーニングジムの器械の更新に関しては入っていましたか。
○永松企画課長
長寿命化の工事には器械の更新は入っておりません。あと、通常の維持管理については、今の指定管理の委託料の中に入っておりますけれども、聞くところによると、新設の部分について、器械の要望としては、県の体育保健課のほうで行っているという形ですので、もし移管された場合は、新設とかする場合には、大分市のほうの経費になると考えています。
○三浦委員
そうすると、対比でいくと、
ホルトホール大分がこの前できたときに、あそこのトレーニングルームにマシンがありますよね。あれが3,600万円なのです。今、
ホルトホール大分とこの体育館は同じ業者がやっております。コナミさんですよね。体育館の規模が大体３倍から４倍、それで実質計算すると、１億4,000万円ぐらいのマシン更新がかかってくるわけですね。この前行ってみたら、新しいのもあれば古いのもあるので、これが一発で来るとは限らないけど、長い目で見たら１億4,000万円が何回かこの40年間で来る可能性が出てくる。その分の計算を、聞いた中には入れてなかったと思うのです。その辺もよく精査した上で引き取るかどうかやらないと、今、県が言っている数字だけでとってしまうと、後で失敗という可能性もあるのではないかと感じられます。マシンが、私は3,600万円するとは思っていなかったです。行ってみたら、あの３倍から４倍の器械を置いているから、これは簡単に１億円超えると思ったので、その辺も今後十分詰めていただくようお願いします。
○藤田委員長
それでは、お願いします。ほかに質疑はありませんか。
○松木委員
１点質問なのですけど、大洲総合運動公園の移管について、県の方針は変わっていないという話だったのですけど、建物、土地は無償とするというところも変わってないままなのか教えてください。
○永松企画課長
現時点では、具体的に俎上には上がっていないところがありますけれども、私どもとしましては、もし移管する場合には、条件は同じだと考えています。
○藤田委員長
よろしいですか。
○松木委員
はい。
○藤田委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく企画部企画課から、国際スポーツ（
フェンシングナショナルチームキャンプ等）についての説明をお願いいたします。
○永松企画課長
国際スポーツについて御報告します。資料は、企画の５をお願いいたします。
昨年の第４回定例会の
総務常任委員会においても御報告をいたしました、フェンシングワールドカップグランプリ大会合同事前キャンプと、青山学院大学陸上部の春季大分キャンプが無事終了しましたので、御報告いたします。
まず、フェンシングワールドカップグランプリ大会の合同事前キャンプについては、受け入れ体制を大分県、大分市、県フェンシング協会、市フェンシング協会の４者で実行委員会を立ち上げました。日本代表を初めロシア、イタリア、アメリカ、ハンガリー、ルーマニア、韓国、チュニジアの８カ国が参加し、３月７日から、昨日３月23日までの16日間の長期にわたり、大分市のコンパルホールにおいて実施しました。その間には、歓迎セレモニーを初め経験者向けのスキルアップキャンプ、未経験者を対象にした初めてのフェンシング教室などを実施する中で市民との交流も行い、選手たちについては休息日の20日の日曜日、高崎山や温泉入浴など、県内観光も行っております。
今回の大分キャンプについての選手やヘッドコーチの感想は、ナショナルトレーニングセンター以外でこのような複数の強豪国が参加した合宿は初めてであり、大分市での練習と休息日の観光に多くの感動と刺激を受けた。食べ物もおいしく、練習以外の時間もリラックスできた。来年以降もぜひ大分市に来たいので、合宿の実施に向け支援をお願いしたいとの意見で、好評でありました。
続きまして、青山学院大学陸上部春季大分キャンプについてです。監督と選手合わせて53名が参加し、３月10日から20日までの11日間、大分銀行ドーム及びその周辺の道路コースにおいて長距離のチーム合宿が行われました。選手やコーチ陣からは、適度なアップダウンがあり、車の通行がないため、安全で集中して練習ができる。宿泊場所と練習場所が隣接している。雨天等の天候が悪い場合も、ドーム内のトラックが活用できる。宿泊施設に温泉があって疲労回復が早い。食事についてもボリュームがあっておいしいと、おおむねよい評価が得られたところです。今回、行われました２つのキャンプで得られた情報や経験等を、今後、生かしてまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、企画部市長室から、大分市教育大綱の策定についてお願いします。
○村上市長室長
お手元の資料、企画部市長室６、大分市教育大綱の策定についてごらんください。
２月25日に大分市教育大綱を策定いたしましたので、その件について御報告いたします。
まず初めに、大綱策定までの経緯についてですが、大綱は市長と教育委員会で構成される総合教育会議において、協議、調整の上、市長が策定することとなっており、昨年６月から大分市総合教育会議におきまして議論を重ねてまいりました。
昨年12月には
総務常任委員会に大綱案を御報告し、１月15日からは
パブリックコメントを実施したところでございます。
その後、２月24日の第５回大分市総合教育会議において、
パブリックコメントを踏まえた大綱最終案について協議を行い、大綱がまとまりましたことから、翌25日に策定したところでございます。
次に、大綱案の
パブリックコメントの結果について御説明いたします。
１月15日からの１カ月間、意見募集した結果、８名の方から計23件の貴重な御意見をちょうだいしました。
内容としましては、大綱策定の趣旨と基本理念に関する御意見をそれぞれ２件、７つの目標などに関する御意見を19件いただきました。具体的には、基本理念である、「豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ」の意味についてや、７つの目標に関連し、教育施策を進める上での保健分野との連携の必要性や環境教育の重要性について、さらには、難しい専門用語を用語解説に追加したほうがよいといった御意見などいただき、大綱に反映させたところです。
次に、大綱の内容につきましては、昨年12月の
総務常任委員会でも御説明しておりますので詳細な説明は割愛させていただきますが、豊かな心とたくましく生きる力を育むという基本理念のもと、基本理念を実現するための５つの基本方針を定めるとともに、具体的に実行に移していく上での７つの目標を掲げております。
対象期間は、来年度から平成31年度までの４年間となっております。詳細につきましては、お手元にお配りしております大分市教育大綱をごらんいただきたいと思います。
最後に、今後の予定についてですが、本定例会に上程しております来年度予算案にもありますとおり、広く市民の皆様に大綱の趣旨を理解いただき、本市の教育の未来を考えていただくため、教育シンポジウムを４月下旬に開催する予定としております。また、大分市教育大綱は策定されましたが、今年度に引き続き大分市総合教育会議を開催してまいります。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では次に、同じく企画部市長室から、大分市と県内４大学との地方創生の推進に関する協定の締結についての説明をお願いいたします。
○村上市長室長
資料、企画部市長室７をごらんください。
大分市と県内４大学との地方創生の推進に関する協定の締結につきまして、資料に沿って御報告いたします。
昨年９月、文部科学省、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋に、大分大学が申請した事業、地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プランが採択されました。これを受けまして、去る２月５日、本市とＣＯＣ＋事業に参加する４大学が、若者の市内就職の推進、地方創生を担う人材育成や地域産業の振興に向け、連携、協働し取り組むため協定を締結いたしました。
なお、米印１にありますように、ＣＯＣ＋事業とは、文部科学省による補助事業でありまして、地域における複数の大学が地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するため、地方公共団体や企業、ＮＰＯ、民間団体等と連携、協働し、当該地域における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上等に取り組むことを目的としたものでございます。
また、米印２の地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プランについてですが、この事業は、事業責任大学である大分大学を初めとする４大学が中心となり、自治体や企業等が連携、協働する中で、平成31年度までの５年間を事業期間として取り組むこととなっています。
次に、協定の概要について御説明申し上げます。
協定の相手方は、大分大学、大分県立看護科学大学、日本文理大学、別府大学の４大学でございます。協定の締結により、本市と参加大学が連携、協働のもと、相互の資源を活用し、学生にとって魅力がある就職先を創出するなど、若者の大分市内の就職を推進するとともに、地域が求める人材を育成するために必要な教育カリキュラムの改革を実現することにより、地方創生を担う人材の育成や地域産業の振興に取り組むことを目的としております。
今後は、ＣＯＣ＋事業に参加する大学、自治体、企業、民間団体等から選任された委員で構成される専門部会におきまして、事業内容の具体的な検討を行い、大分の魅力を伝えるというプログラムの開発や、県内就職率の向上、産業振興や雇用創出に向けた取り組みを進めていくこととなっております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、次に、企画部情報政策課から、ＵＳＢメモリ等外部記録媒体の取り扱いの見直しについてお願いいたします。
○
佐藤情報政策課長
ＵＳＢメモリ等外部記録媒体の取り扱いの見直しについて御報告いたします。
お手元の資料、企画部情報政策課８－１をごらんください。
初めに、見直しの経緯でございます。御案内のとおり、本年１月１日から国民全員に番号が付されたマイナンバー制度がスタートいたしました。また、来年７月からはマイナンバー利用事務において、国及び全国の自治体との間で個人情報のやりとりが行われることとなっておりますことから、現在、ハード、ソフト両面から、本市の情報セキュリティ対策を強化しているところでございます。
このような状況の中、各種システム及び個別のパソコンのバックアップやデータ移行のために使われているＵＳＢメモリや外付けハードディスク、ＭＯ、ＳＤカードといった外部記録媒体についても、情報セキュリティ対策強化の一環として、本年１月から２月の間におきまして、従来の取り扱いの見直しを行ったところでございます。
まず、これまでの課題でございます。外部記録媒体の取り扱いにつきましては、大分市情報セキュリティ対策基準をはじめとする各種規定により所属長が適切な管理を行うことが定められておりましたが、外部記録媒体の中でもＵＳＢメモリの数が多いこと、私費で購入したＵＳＢメモリが使用されていたこと、暗号化機能を有していないＵＳＢメモリがあったこと、所属内での一元管理がなされていなかったことなどの課題がございました。
そこで、改めて見直しをした内容でございますが、まず外部記録媒体全般の取り扱いとして、個人所有の外部記録媒体の使用禁止。所属内にある外部記録媒体について管理台帳を作成し、年１回情報政策課へ提出する。所属長管理のもと、外部記録媒体は鍵のかかる場所で厳重に保管する。外部記録媒体を外部に持ち出す場合は、「持出管理簿」に記載する。外部記録媒体を廃棄する場合は、「廃棄記録簿」に記載することといたしました。
次に、ＵＳＢメモリの取り扱いについてでございますが、今回、必要最小限の数とし、暗号化機能を備えるもののみを使用可能といたしました。また、使用する際は、必ず暗号化機能を利用することといたしたところでございます。全庁ネットワークにおける外部記録媒体の登録状況でございますが、別紙の８－２をごらんください。
全庁ネットワーク端末におきましては、平成26年５月より外部記録媒体は登録制としており、１月21日時点で4,805個の登録がございました。しかしながら、182個の二重登録がありましたことから、実数としては4,623個の外部記録媒体が利用登録されておりました。各媒体の数は、以下の表のとおりでございます。
このような状況でありましたことから、全ての所属におきまして、必要最小限の数とするよう整理いたしましたところ、３月１日時点で1,533個となり、総数として3,090個の削減となったところでございます。削減数の大半がＵＳＢメモリでございまして、3,973個であったものが996個となり、2,977個の減となったところでございます。
削減できた主な理由でございますが、これまで個人で管理していたものを課の共有物として、必要な人が必要な時に借りて使うようにしたためでございます。情報セキュリティの強化と利便性は相反するものではございますが、マイナンバー制度の開始により情報セキュリティに対する市民の関心が一段と高まっておりますことから、職員並びに所属長への研修を一層充実するなど、今後とも情報セキュリティ対策には万全を期してまいりたいと存じます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○佐藤委員
運用面において、ＵＳＢにパスワードをつけて配付していたら、これは紛失時に結局意味がないということになるので、取り扱う場合に大変面倒くさくなって恐縮なのですが、この辺の取り扱い、運用に関しても、やはりちゃんとした指導が必要ではないかということを指摘しておきます。
○
佐藤情報政策課長
御指摘の点は重く受けとめまして、今後とも対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○藤田委員長
ほかはよろしいですか。
○大石委員
これは要望なのですけれども、こういったセキュリティに対する教育というのは、インターネット上などでもありますので、ぜひ皆さんに１回受けてもらって、このようなことがあればこういった被害をこうむるとか、このような取り扱いをしなければならないという、個々人の意識の向上に向けてきちんとした教育をやって、かつこういったことに取り組んでもらいたいと思います。
○
佐藤情報政策課長
御指摘のような、ｅラーニング等も活用いたしまして、職員の情報セキュリティ研修を充実してまいりたいと考えております。
○大石委員
お願いします。
○藤田委員長
ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、企画部文化国際課から、第３次おおいた
男女共同参画推進プランについての説明をお願いいたします。
○
広瀬文化国際課長
第３次おおいた
男女共同参画推進プランにつきまして御報告いたします。
お手元の右肩にナンバー９と記しております、Ａ３の資料を御用意ください。
初めに、第３次おおいた
男女共同参画推進プラン策定の目的でございますが、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、少子高齢化が進み人口減少時代を迎えた今、社会の活力を高め、持続的な発展を目指していく上で、社会全体で取り組む最重要課題の１つとなっております。
本市におきましては、平成11年におおいた
男女共同参画推進プラン、そして、平成21年には第２次プランを策定し、古典的な性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会実現のための環境整備に取り組んでまいりました。現在、女性の活躍の動きは拡大しつつありますが、第２次プランの計画期間が平成28年度末となっておりますことから、計画を見直し、平成29年度から５年間を計画期間とする第３次プランを策定しようとするものでございます。
次に、プランの位置づけでございますが、男女共同参画社会基本法、そして本市の条例に基づきまして策定するもので、今回策定する第３次プランにつきましては、法の趣旨を踏まえますとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、並びに本年度成立いたしました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を踏まえまして一体的な計画となるよう策定してまいることとしております。
次に、プラン策定に当たり意見を聞くことと条例に定められております、大分市男女共同参画審議会についてでございますが、審議会委員には、資料に掲載しております、一般公募３人を含む17人の方々に参画をいただいております。これは条例で、市民、事業者、自治会、そして教育に携わる者など、それぞれの役割が定められ、また、男女共同参画社会の実現に御協力いただくこととなっておりますことから、これらの方々に参画をいただき幅広い御意見をいただきながら、第３次プランの策定に取り組んでまいります。
次に、策定スケジュールでございますが、新年度に入りまして市民意識調査に取り組み、その結果を踏まえ庁内で具体的な検討を進め、８月に審議会を開催し、調査結果の報告にあわせてプランの骨子について御意見を伺ってまいります。
これらの作業の後、９月の
総務常任委員会に素案を報告申し上げ、11月に
パブリックコメントを実施、その後、結果を踏まえまして公表原案づくりを進め、３月末までに第３次プランを策定してまいることとしております。
最後に、市民意識調査でございますが、無作為で抽出しました18歳以上の市民3,000人を対象に、資料に掲載しております項目について実施することとしております。
なお、これまでもプラン策定の際に調査を実施しておりますが、今回は地域や職場での防災活動や避難所運営への女性の参画等、防災関係の設問を新たに設けた調査となっております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では次に、同じく企画部文化国際課から、第３次大分市国際化推進計画についての説明をお願いします。
○
広瀬文化国際課長
第３次大分市国際化推進計画につきまして御報告いたします。
お手元には、右肩にナンバー10と記しておりますＡ４の資料と、ファイルでとじております本編の案、そして色刷りの概要版（案）をお配りしております。なお、本日は、Ａ４の資料と概要版に従いまして御説明をさせていただきます。
初めに、計画の概要版をごらんください。
計画策定後は、本市のホームページに掲載するとともに、本編と概要版を製作し、広く市民の皆様に周知を図ってまいることとしております。概要版の表紙にある、「ひろげよう！国際交流 つなげよう！世界と大分市」でございますが、身近でわかりやすい言葉をスローガンとして掲げることで、国際化の進展に向け市民と行政がともに取り組んでいくというメッセージを込めて策定委員の皆様に考えていただいたものでございます。
それでは、概要版のページをお開きください。
左側のページで国際化の現状、そして、右側のページに、なぜ国際化が必要なのかを、国際化をどのように進めていくのかという観点から、チャンスと課題の整理をして説明をしております。また、左右の下段に、本計画の位置づけや基本方針、推進テーマを掲げておりますが、本計画は推進テーマを、国際交流、国際協力と多文化共生の２つに分けておりまして、その推進テーマの下に、国際感覚豊かなひとづくりや、まちの活性化につながる国際交流の推進などの施策を掲載しております。
次に、中のページをお開きください。
ただいま申し上げました推進テーマ、国際交流、国際協力に関する施策を、左側の黄色い部分に、そして多文化共生を右側の緑の部分に色分けして掲載しており、それぞれの施策ごとに現状と目標、そして今後の取り組みや具体的な数値目標を掲げております。
以上が概要版の説明でございます。
次に、Ａ４の資料をごらんください。
初めに、計画の活用についてでございますが、本計画を広く市民の皆様に周知し、活用していただくため、表の①から④にありますように、本市のホームページに掲載するのを初め、概要版を公共施設や学校、国際関係団体等に配付するとともに、多言語版を作成し、日本語の不得手な外国人への転入時のオリエンテーションなどの場でも活用してまいりたいと考えております。
次に、計画の検証についてでございますが、庁内関係部署と連携し、進捗や数値目標の達成状況を検証して、その結果を本市のホームページに掲載するとともに、本計画の策定に携わっていただきました策定委員にも報告し、適宜アドバイスをいただくほか、今後は策定委員の方々に大分市国際都市交流親善会議にも参画をいただき、本市の国際化について御意見を伺ってまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、２月に行いました
パブリックコメントで市民の方から寄せられました３件の御意見を踏まえ、第５回策定委員会を開催し、その後、市長へ提言を行い、３月末までに決定してまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○井手口委員
質疑ではないのですが、人事課にちょっと。今、職員で語学に堪能な職員の情報というのは、人事課でどの程度把握し、それを人事考課の中でどうやって生かしていますか。
○末松人事課長
各職員の履歴の中に語学の資格状況を持っております。その中で、人事の際に、その語学の必要な部分の職場につきましては、そのような部分を参考にして人員配置をしているところでございます。
○井手口委員
とても私はそのように思えないのだけど、そのことは、効果がどうかという評価の問題になるので。少なくとも執務時間においては、英語がしゃべれる人は、私は英語がしゃべれます、韓国語がしゃべれる人は、私は韓国語がしゃべれますというような、名札のようなものをつけて仕事ができるような、そういう体制をとることが、まず国際化を目指す市としてあるべき姿ではないかと思いますので、その辺検討していただけるようお願いしておきます。
○藤田委員長
よろしいですか。では、要望ということでお願いします。
ほかには質疑ありませんか。
○三浦委員
２つ、要望です。
１個、今、井手口委員に関する件で、外国では名札に国旗のマークが入っているのですよ、私、何語しゃべれますという。そういう対応をしていただくといいのではないかなという私からの提案です。
それから、いろんなイベントがあるときに、文化国際課のほうで積極的にはいりこんでもらうのです、国際化に関していうと。この前、駅前であったイベントで、ポルトガル料理が出ていたのかな。あれに行った人が「とてもポルトガル料理やなかった。あれはおかしい」と。これ、知っている人とか、もしポルトガルの人が見たら、これはやっぱり……。ポルトガルに私と一緒に行った人いるかな。行ったとき、酢飯にウスターソースをかけて日本料理って出されたのです。これをされるとおかしい、となるので。その辺はやっぱり文化国際課が入ってちゃんとした形でやってあげるべきかと、もしその国の人から見たら、おかしいのではないかとなる。
以上です。
○藤田委員長
要望ですね。
○三浦委員
要望です。
○藤田委員長
はい、お願いします。ほかにはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく企画部文化国際課から、
ホルトホール大分における民間収益施設（分棟）についての説明をお願いします。
○
広瀬文化国際課長
ホルトホール大分における民間収益施設（分棟）につきまして御報告いたします。
お手元の右肩にナンバー11と記しておりますＡ３の色刷りの資料を御用意ください。
ホルトホール大分の分棟、仮称コレジオ大分につきましては、昨年の第２回定例会の本委員会におきまして、施設の考え方と工事着工までの経過を御説明申し上げてきたところでございます。
資料の１、本市における民間収益施設の考え方にございますように、コレジオ大分は
ホルトホール大分と一体的に機能することを考慮し、文化支援、教育情報支援、産業支援、福祉支援及びにぎわいの創出、利便機能の設置を期待し、現在、システム開発などを主に手がけます株式会社ザイナスにより建設されている民間収益施設でございます。
次に、３番、現在の施工状況、（１）施工計画でございますが、株式会社ザイナスの市内にある事業所を統合させ本社事務所を施設内に開設するため、延べ床面積が当初より約900平米増床され、3,992.37平米となっております。
右側のページをごらんください。今後のスケジュールでございますが、昨年７月４日に起工式を行い、着工後にくい打ちの工程でおくれが生じましたものの、その後は順調に進捗しており、当初の予定から１カ月ほどおくれますが、本年５月中旬の引き渡し予定となっております。
次に、（３）フロアイメージにありますように、現在のテナント入居予定状況でございますが、３階、４階の一部を除いて入居が決定されております。株式会社ザイナスの本社部分につきましては、コレジオ大分の管理運営の都合や、同社の市内事業所２カ所を統合させ、さらに開設後は３カ年で13人の雇用増員を図る計画から、本社移転を決定したことによるものでございます。また、このほかのテナントの、文化、教育、産業、そしてにぎわいの創出、利便機能を兼ね備えた施設の入居が決定されているところでございます。
今後も、株式会社大分駅南コミュニティサービス、株式会社ザイナスと密に連携し、無事に竣工を迎えられるよう、また、民間収益施設における当初の目的を達成できるよう、鋭意促してまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、企画部広聴広報課から、ＳＮＳを活用した
市民参加型ミーティングの実施報告についての説明をお願いいたします。
○宮下広聴広報課長
昨年９月の当委員会におきまして御報告の上、実施をいたしました、ＳＮＳを活用した
市民参加型ミーティングにつきまして、実施結果を御報告いたします。
企画部広聴広報課12－１、Ａ４横の資料をごらんください。
本事業は、新たな広聴のスタイルといたしまして、ＳＮＳ、フェイスブックを活用することで、これまでのように会議や検討会を開催するのではなく、参加者が時間や場所を制約されることなく、また幅広い層からの御意見をいただくことを目的に実施させていただきました。
第１回となる今回は、「ＳＴＯＰ！！人口減少」、大分市の人口減少対策についてをテーマにメンバーを募集しましたところ、資料にございますように、年齢層が20代から60代、職業は会社員、医師、主婦など、非常に幅広い層の市民14名に参加をしていただくことになりました。ミーティングにおきましても、約１カ月間にわたり活発な意見交換をしていただきまして、総スレッド数が49。スレッドといいますのは、ある特定の話題に関する投稿の集まりでございます。それが49で、自己紹介も含めまして、総コメント数は1,101件ということで、非常に多くの意見をいただいたところでございます。
当初からミーティングメンバーの皆さんには、実現の可否にかかわらず、自由な発想で忌憚のない御意見をいただきたいという旨を御説明して、出された意見については関係部局へ情報提供するとともに、最終的に取りまとめた意見は市長に報告することにしておりましたが、今回、多くの具体的な提案をいただきましたので、それらにつきましては、現状の市の担当課の考え方まで整理させていただきました。
資料12－２、Ａ３縦の資料に一部御紹介をさせていただいておりますので、これについては御一読いただきたいと思っております。
今後は、ミーティングの概要をホームページで市民に紹介していきたいと考えておりまして、また、参加者からは、他の検討会議にも参加をしていますけれども、有識者や事務局の方々を前に発言するのはなかなか難しい。また、時間も限られていることから、どうしても１人当たりの発言時間が確保できない。今回のような形の会議は、新しい試みとして非常に興味深いものだったという感想もいただいておりますので、新年度も引き続き新たなテーマでメンバーを募集した上で実施していきたいと考えています。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に、財務部税制課から、仮称大分市債権管理条例（案）に係る
パブリックコメントの実施についての説明をお願いいたします。
○直野財務部次長兼税制課長
仮称大分市債権管理条例（案）に係る
パブリックコメントの実施について御報告いたします。お手元にお配りいたしておりますＡ３横の資料をごらんいただきたいと思います。
本市では、市税、使用料、手数料、貸付金などの金銭債権の管理に関する事務処理について必要な事項を仮称大分市債権管理条例として制定することにつきまして、市民の皆様からの御意見を伺うため、４月１日から５月２日の期間で
パブリックコメントを実施する予定にいたしておりますので、その概要について御説明いたします。
右のページの（１）、債権管理条例制定の趣旨でございますが、財源及び公平な市民負担の確保、また透明性が高く市民が理解しやすい債権管理、そして、公正で効率的かつ効果的な債権管理を行うために制定しようとするものでございます。
（２）対象とする債権でございますが、金銭の給付を目的とする債権、いわゆる金銭債権を対象といたしております。
（３）債権の分類でございますが、市の金銭債権は公債費と私債権に分類されます。公債権は、さらに市税や介護保険料など、職員が裁判所の手続によらなくても差し押さえ等を行うことのできる強制徴収公債権と、幼稚園保育料など裁判所の手続によらなければ差し押さえ等ができない非強制徴収公債権に分類され、公債権につきましては時効の期間が経過することによって消滅する債権でございます。私債権につきましては、住宅新築資金等貸付金や奨学資金返還金など私法上の契約行為に基づくものでございまして、裁判所の手続によらなければ差し押さえ等ができない債権でございます。また、時効の期間が経過しても、債務者が時効の援用をしない限り消滅しない債権でございます。
１ページ開いていただいて、２ページをごらんいただきたいと思います。
これまでの取り組み成果、課題でございます。本市では、平成19年に大分市未収金徴収対策会議を設置し、３カ年ごとに未収金徴収対策方針を策定し、各種取り組みを実施してまいりました。その成果といたしまして、未収金の総額は、会議設置当初の約86億円から、平成26年度末には約48億円となり、約44％縮減することができたところでございます。
また、取り組みの強化や各種研修を通じて、職員の意識改革、スキルアップ、各債権所管課における知識、ノウハウの蓄積等の成果を上げることができたところでございます。
このように一定の成果をおさめてはいるものの、今後より一層適正な債権管理を目指すためには、記載しております４つの課題が確認されたところであり、この課題に効果的に対処するため、債権管理条例の制定に向けて取り組むこととしたところでございます。
右のページでございますが、条例制定の課題と必要性、効果をごらんいただきたいと思います。
まず、１つ目の課題、誰にでも、市民にもわかりやすいように債権管理事務を明確化すること。２つ目の課題、各債権の取り扱いの統一性を確保するため、統一的な債権管理体制を確立することにつきましては、統一的な規定を整備することにより、よりわかりやすく、公平性、透明性の高い債権管理を目指すことといたしております。
３つ目の課題、回収困難債権の取り扱いを整備することにつきましては、所在不明などの理由で時効の援用がされていない債権や、生活困窮状態が続き回収見込みのない債権の取り扱いを条例に規定することによりまして、債権管理の効率化を図ることといたしております。
４つ目の課題、他課が取得した滞納者情報を相互利用することにつきましては、滞納者の財産状況等を法令等の規定に従って相互に利用することで、より適正で効率的な債権管理を行いたいと考えているところでございます。
恐れ入ります。３ページをごらんいただきたいと思います。
条例案の概要をお示ししております。１は目的、２から５につきましては、債権管理の流れに沿いまして、台帳の整備から督促、差し押さえ等の滞納処分や強制執行、納付が困難な場合の徴収停止等について規定することといたしております。
６番目でございます。債権の放棄についてでございますが、債権は全額回収することが原則でございますが、あらゆる手段を尽くしてもなお徴収の見込みのない、非強制徴収公債権と私債権の放棄について規定しようとするものでございます。債権の放棄につきましては、地方自治法第96条の規定によりまして、議会は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することについて議決しなければならないと定められておりますことから、次の７項目に該当する場合を特別の定めとして条例に規定し、明らかに徴収の見込みのない債権のみを放棄できるようにしようとするものでございます。なお、この７項目に該当しない債権を放棄する必要が生じた場合は、地方自治法の規定によりまして議決をいただくための議案を提出することとなります。債権放棄できる場合の７項目について御説明いたします。
①では、私債権で時効期間が経過したとき。これは、私債権の場合は、時効期間を経過しても債務者が時効の成立を主張しない限り債権は消滅しないことになっておりますことから、所在不明等の理由により時効援用の意思表示が確認できない場合につきましては放棄できるものとしようとするものでございます。
②は、債務者が死亡し、債務について限定承認があった場合、すなわち相続人が相続で得た財産の範囲でのみ債務を弁済する場合でございますが、その財産の額等から大分市への弁済が見込めない場合でございます。
③は、破産等により債務者が債権について責任を免れた場合でございます。
④は、差し押さえ等を行っても完納されず、かつ債務者の資力の回復が見込めない場合でございます。
⑤は、徴収停止、すなわち債務者が所在不明で、かつ財産が少額である場合などに、法令に基づき徴収を停止した場合に、その後、相当の期間を経過しても履行の見込みがない場合でございます。
⑥は、債務者が著しい生活困窮状態であり、かつ今後の資力の回復が見込めない場合でございます。
⑦は、判例等で債務の発生自体に瑕疵があったことが明らかになった場合など、裁判になっても市長に勝訴の見込みがない場合でございます。
なお、この規定により債権を放棄した場合には、議会への報告を義務付けることといたしております。
次に、７の滞納者に関する情報の利用等につきましては、より効果的、効率的に債権管理を行うため、法令に基づいて滞納者に関する他課が保有する情報について、原則として本人の同意により活用できることとしようとするものでございます。
以上の内容で、仮称大分市債権管理条例（案）に係る
パブリックコメントを４月１日から１カ月間実施した上で条例案を作成し、本年の第２回定例会に議案として提出できるように準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
○井手口委員
現行の未収金累計額48億円には、債権の放棄の１から７に相当するものがどのくらい含まれているのですか。
○直野財務部次長兼税制課長
金額といたしましては、１から７に該当するものにつきましては、約２億8,000万円でございます。
○藤田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、市民部市民協働推進課から、第10次大分市交通安全計画についての説明をお願いいたします。
○
安東市民協働推進課長
それでは、報告事項16番の、第10次大分市交通安全計画について御説明申し上げます。
お手元の資料につきましては、Ａ４サイズの第10次大分市交通安全計画についてと、Ａ３の第10次大分市交通安全計画策定に係るスケジュール（案）でございます。
まず、Ａ４サイズの資料、第10次大分市交通安全計画についてをごらんください。
１の計画の目的でございますが、本市における道路交通並びに鉄道交通、踏切道における交通の安全を確保するために必要な施策を定め、そのための事業の推進を図り、交通安全の確保に努めるものでございます。
次に、２、計画の期間でございますが、平成28年度から平成32年度までの５年間となっております。
次に、３、計画の概要でございますが、交通安全対策基本法に基づき、本市の交通安全計画を策定することとなります。策定に当たっては、大分市交通安全対策会議条例に基づき設置いたします、市長を会長とする大分市交通安全対策会議において、平成28年度から平成32年度までの５年間に講ずべき交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱と、その施策等を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項について策定してまいります。また、本計画につきましては、
パブリックコメントの実施や、総合交通対策特別委員会での協議などを通して、市民の意見等が反映された計画とするとともに、国及び県が策定いたします交通安全計画と整合性を図りながら策定してまいります。
次に、Ａ３の資料、第10次大分市交通安全計画策定に係るスケジュール（案）をごらんください。
上段に、第10次大分市交通安全計画策定に係るスケジュール（案）を、下段には、参考資料といたしまして、前回策定をいたしました第９次のスケジュールを掲載しております。
上段、第10次大分市交通安全計画に係るスケジュール（案）をごらんください。
まず、交通安全計画の策定に係る国及び県の動向でございますが、国におきましては既に３月11日に交通安全基本計画が策定されており、それを受け県においては、６月末に第10次大分県交通安全計画を策定する予定であると伺っております。
本市の策定に係るスケジュールでございますが、４月には大分市交通安全対策会議の委員会及び幹事会を開催し、警察などの関係機関に計画の策定に係る資料の提供について依頼を行ってまいります。
５月には、関係機関から提供された資料などに基づいて素案を策定し、総合交通対策特別委員会において、その内容について御説明をいたします。
６月には、総合交通対策特別委員会において素案に係る御意見や御要望等をいただくとともに、
パブリックコメントの実施を通し、広く市民の皆様の御意見等をいただき、計画に反映させてまいります。
８月には原案を策定し、総合交通対策特別委員会において、その内容を説明し、御検討をいただきました後、大分市交通安全対策会議の委員会及び幹事会を開催し、策定してまいります。
策定いたしました計画は、９月に開催いたします本委員会において報告後、公表してまいる予定でございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○井手口委員
前回は、国、県の公表を待って策定にかかっているのに、今回は県の公表の前に
パブリックコメントもやろうかという話になっているのだけど、これで県との調整はつくのですか。
○
林市民協働推進課生活安全推進室長
前回の総合交通対策特別委員会で委員の皆さんから御指摘をいただきまして、国の流れを踏襲して作成するのであれば、県と同時に、進行を早めて、早くこういった計画については作成すべきであるという御提言をいただきましたことから、今年度の計画につきましては、県と同時進行という形で進めていきたいというふうに考えております。
○井手口委員
同時進行ということは、つまり調整を両方でやっていきながら、情報交換していきながらということですね。
○
林市民協働推進課生活安全推進室長
そのとおりでございます。
○藤田委員長
よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、市民部国保年金課から、大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）についてお願いいたします。
○
朝見国保年金課長
大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）につきまして、御説明申し上げます。
お手元に用意しています、Ａ３資料をごらんください。今回の改正点は２点ございます。
まず１点目は、資料の左側、国民健康保険税の課税限度額の引き上げについてでございます。国民健康保険税の課税限度額は、地方税法施行令により規定をされておりますが、国におきまして、その根拠となります地方税法等の一部を改正する等の法律案が今国会に提出をされておりますことから、本市におきましても同額の引き上げを実施するものでございます。
改正の内容は、お手元の資料の表のほうに掲載をしておりますが、医療分につきまして、現行52万円を２万円引き上げて54万円に。支援分につきましては、現行17万円を２万円引き上げて19万円に改正いたしたいと考えています。なお、介護分につきましては現行のまま据え置きとなります。
この改正により、国民健康保険税の最高税額は、現行85万円から４万円引き上げの89万円となります。これによる本市の影響額を下の表にお示しをしておりますが、調定額ベースの推計では、医療分で約2,200万円、支援分で約1,600万円程度の増額が見込まれます。なお、今回の課税限度額の引き上げにつきましては、先般開催されました第３回大分市国民健康保険運営協議会に諮問をし、賛成多数にて引き上げについて同意する旨の答申をいただいています。
施行期日は、平成28年４月１日より予定しています。
続きまして、資料右側の２点目、低所得層に対する国保税の減額措置の見直しについてでございます。ページの下にありますイメージ図をごらんください。
国民健康保険税は、所得に応じて御負担いただく応能割と、加入人数や世帯ごとに御負担いただく応益割がございます。応能割分につきましては、経済的負担能力、すなわち所得額によって賦課をされますが、一方で応益割分は所得のいかんにかかわらず御負担いただくことになります。そのため、低所得層の世帯に対してこの応益割分を減額し、負担を軽減する措置が法令でとられており、本市
国民健康保険税条例にて減額内容の詳細を規定しております。
今回、国におきまして、平成28年度の課税分からこの軽減措置を拡充する改正が行われますことから、大分市
国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、中ほどの表の世帯の所得額基準をごらんください。
７割軽減につきましては変更ございません。５割軽減につきましては、被保険者数に乗じる金額が、現行26万円から26万5,000円に引き上げとなります。２割軽減につきましても、被保険者数に乗じる金額が、現行47万円から48万円に引き上げとなります。
この改正による本市国民健康保険加入者への影響でございますが、約400世帯余りが減額の影響を受けると試算をしており、軽減世帯はおおむね0.5％ほど拡充されると見込んでおります。
また、保険税徴税額が1,000万円程度減少することが見込まれますが、この減額措置分につきましては、保険基盤安定繰入金として公費からの補填がありますので、国保財政への影響はございません。施行期日は平成28年４月１日を予定しています。
以上、２点とも、平成28年度税制改正大綱に国民健康保険税関連項目として盛り込まれておりますが、条例改正の根拠となります地方税法施行令の改正につきましては、現在国会に提出されております地方税法等の一部を改正する等の法律案の成立後に公布をされますことから、施行令の公布後に専決処分にて大分市
国民健康保険税条例の改正を行い、次回、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、消防局警防課から、救急ワークステーションの運用開始についてお願いいたします。
○橋下警防課長
救急ワークステーションの運用開始について御報告申し上げます。
お手元のＡ４縦、色刷りの報告事項ナンバー18、救急ワークステーションの運用開始についてをごらんください。資料に沿って御説明申し上げます。
初めに、上段、点線囲みの中をごらんください。専門用語でありますので御説明申し上げます。
救急ワークステーションとは、消防機関と医療機関が連携し、救急隊員の知識や技術の向上を図る、恒常的な教育の拠点のことでございます。
それでは、救急救命処置の現状でございますが、平成３年、救急救命士法が施行され、心肺停止している傷病者で、器具を用いた気道確保や静脈路確保など、これまで医師のみに認められていた医療行為が、医師の指示により救急救命士が実施する救急救命処置として認められました。その後も市民の救命率の向上と後遺症の軽減のため、救急救命処置の範囲は、気管挿管、心拍を再開させるための薬剤投与など次々と拡大され、本年度も血糖値の測定や心肺停止前における静脈路の確保が開始されたところでございます。
次に、救急救命処置の実施に係る課題でございますが、生命にかかわる救急救命処置の実施には、継続的な再教育により高度な医療の知識や技術を習得し、維持し、向上させていく必要があります。
そこで、本事業の概要でございますが、教育体制の充実強化といたしまして、医療機関と連携して資格取得後の恒常的な再教育拠点として救急ワークステーションを運用することとしたところでございます。連携する医療機関は、市内で救命救急センターを有する大分県立病院と、大分市医師会立アルメイダ病院でございます。
派遣の日時と方法につきましては、救急車ごと救急救命士を含む救急隊員３名、平日の９時から17時まで、連携医療機関へ輪番で派遣し、主に救命救急センター内で医師等の指導のもと高度な医療の知識や技術を実習で習得いたします。なお、実習中の救急出動につきましては通常と変わらず、実習中の病院から出動いたします。
また、救急現場に医師が必要と判断される場合には、指導する医師や看護師が救急車にそのまま同乗し、現場に駆けつけることになります。
次に、本事業の効果でございますが、救急医療現場で直接医師等の指導を受けることによる救急隊員の知識や技術の向上に加え、指導する医師が救急現場へ出動することで、今まで以上に救命の効果など、救急サービスの質が向上すると考えております。
本事業に係る事業費につきましては、医療機関側の協力もあり、発生をしておりません。また、運用開始につきましては、平成28年４月１日を計画しているところでございます。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
次に、同じく消防局警防課から、東大分出張所救急隊配置事業についての説明をお願いします。
○橋下警防課長
東大分出張所救急隊配置事業について御報告申し上げます。
お手元のＡ４縦、色刷りの報告事項ナンバー19、東大分出張所救急隊配置事業についてをごらんください。資料に沿って御説明を申し上げます。
初めに、本市の救急業務の現状でございますが、本市の救急業務は地域の実情や救急需要を踏まえ、全市的なバランスを考慮しながら救急車の配置を行っており、現在、11の消防署所に12隊の救急隊を配置、運用しているところでございます。救急出場件数は、この10年間に約30％増加している状況であり、今後も高齢者人口の増加に伴い、救急出場件数は増加するものと予測しております。
このような中、本市では不要不急の救急出動を抑制するため、ラジオやホームページなどメディアを通じて、救急車適正利用の広報活動を行うなど、さまざまな取り組みを実施しているところでございますが、市街地である東大分地区への救急車到着時間が全市平均到着時間よりも遅くなっているという状況が生じております。
そこで、事業の概要でございますが、救急需要に対するバランスの観点から、現在の救急車の配置バランスを見直し、中央消防署に２隊配置している救急隊のうち１隊を新日鐵住金正門南側の大分市新貝にあります、東大分出張所に移転、配置するものでございます。
なお、運用開始日は、平成28年４月１日を計画しているところでございます。
次に、本事業の効果でございますが、東大分地区への救急車の現場到着時間の短縮はもとより、全市的にバランスのとれた救急車の配置となることから、市域全体の現場到着時間も早くなり、救急サービスが向上すると考えております。
事業費でございますが、救急隊の仮眠室、消毒庫の設置に伴う工事費、消毒用の資機材購入費などで、404万1,000円発生しております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
○井手口委員
消防局に対して言うわけではないのですが、誰に言っていいかわからないので言っときたいと思うのですが。救急車が出動したときに、通行している自動車のほうは、今ほとんど問題なくとまったりして対処するのだけど、自転車や歩行者に関していうとまだ、特に自転車が非常に救急車に対して配慮に欠ける部分が多いので、何らかの形で啓発していかないと、人命救助に出動した救急車が別のところで人の命を奪うようなことになりかねません。ぜひ、企画課あたりが検討すべきでしょうが、あと市民部の交通安全対策室も含めて、ぜひ啓発をしていただきたいと思います。
○橋下警防課長
消防局でも啓発について努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員長
お願いします。ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答についてでございます。
昨年開催をいたしました市民意見交換会で市民の皆様からいただいた市政に対する意見、質問等のうち、
総務常任委員会に関係するもので、執行部からの回答を要すると判断したものについては、執行部へ回答のお願いをしておりましたので、本日、その回答について順に説明を受けたいと思います。
１番から６番、防災危機管理課のほうから。番号１から、課ごとにまとめて回答を受け、質疑、意見がないか委員に聞きますので、よろしくお願いします。修正があれば確認いたします。
では、最初に１番から６番、防災危機管理課、お願いいたします。簡潔によろしくお願いします。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
お手元にお配りしております
総務常任委員会意見・質問事項集約表をごらんください。防災危機管理課に関します１番から６番までの６点の御質問につきまして、御回答申し上げます。
まず、１番の「災害等により伊方原発で事故が起こった場合の本市の対策を聞きたい。また、伊方町からの避難者の受け入れに対する考えを聞きたい」。
回答としまして、「平成２７年３月、国が示した３０km圏外の地域におけるプルーム対策は、原則として原子力規制委員会の指示により屋内退避で対応する方針が示されました。 本市では、万が一の事態に備え、大分県と連携を図る中、迅速かつ正確な情報収集に努め、必要に応じて市民への広報を行うなど、万全の体制で臨んでいきたいと考えております。 大分県における、伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約５０００人を対象としていますが、原則として、
放射性物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、
放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うこととしております。 避難者の受入れについては、愛媛県からの要請に基づいて大分県が県内市町村の被害状況等を考慮し、可能な範囲で避難住民の受入れを行うこととなっております」。
次に、２番の「自治会同士が連携するなど、実際の災害時を想定した避難訓練を主催してはどうかと考えるが見解を聞きたい。」ということに対しまして、「本市では、災害対策にかかる自助・共助の取り組みを促進する目的で、平成１７年度から自主防災組織と協働で総合防災訓練を行っており、本年度は市内３箇所で実施いたしました。 本訓練は、近隣の自主防災会組織が合同で実施することにより、災害時、相互に協力することの重要性を認識するとともに、住民一人ひとりの防災意識の高揚を図り、地域との更なる連携を進めるものであります。 今後も、自主防災組織と連携し、地域の災害リスクに即した防災訓練の計画、実施を進めてまいります」。
次に、３番の「各地区の避難所を記した冊子等を各家庭に配付してはどうか」という質問に対しまして、回答のところの訂正をお願いしたいのですけれども、下から３行目の最後に「津波・地震避難行動計画」とありますが、これは「地震・津波避難行動計画」の誤りですので、訂正方お願いします。その表の一番後の部分も同じように訂正をお願いいたします。
それでは、回答を読み上げます。「本市では、指定避難所や津波避難ビル、津波避難場所等のマップのほか、市域内で発生が予想される様々な災害に対する知識と備えをまとめた『わが家の防災マニュアル』を平成２５年度に全戸配布し、家族で災害対策について話合う際や地域での防災訓練などを行う場合に利用いただいております。 また、平成２６年度より、自主防災組織や自治会ごとに、地域の特性や事情を踏まえた「地震・津波避難行動計画」や防災マップの作成をお願いし、防災訓練などを通して、「地震・津波避難行動計画」等の住民周知を促進しているところであります」。
次に４番の、「防災行政無線の整備を進め、Ｊアラートなどの情報を受信できるようにすべきと考えるが見解を聞きたい」。
回答といたしまして、「本市では、南海トラフを震源とする地震や津波、その他の災害に備え、広く市民等へ災害情報を伝達することを目的として、Ｊアラートと連動した同報系防災行政無線の整備を行っており、平成２５年度には、市内で最も早く津波が到達すると予想される佐賀関地区の豊後水道沿岸部に１４箇所と本庁舎屋上に屋外拡声子局を整備し、平成２６年４月より供用開始したところであります。 今後は、平成２８、２９年度の２ヵ年で、支所及び南海トラフ地震の津波浸水想定域にある学校等の拠点施設へ広範囲をカバーできる大型スピーカー等の整備を進めることとしており、今年度、実施設計を行ったところであります。
また、災害時は市民の皆さまに正確な情報を迅速に提供することが重要でありますことから、『放送設備』以外にも『大分市防災メール』や『緊急速報メール』、テレビ・ラジオなど多様な手段を総合的に活用し、情報伝達手段の充実に努めてまいりたいと考えております」。
次に５番の、「日中、自主防災組織が機能しないなどの課題があるがどのように考えるか」ということに対しまして、「本市では、地域防災力の向上を目指し、自主防災組織の育成・強化に取り組んでおり、『自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る』という理念の下、『自助』『共助』を主体として、災害時には、まずは『自助』で対応し、足りない部分を地域で助け合う『共助』の取り組みをお願いしているところであります。 また、災害による被害を予防・軽減するため、防災訓練や学習会などを通して防災意識の高揚を図るとともに、『顔が見える関係』作りを進めているところであります。 さらに、昨年度より、事業所等における防災士の養成に取組んでおり、昼間人口が少ない地域などは、事業所と自主防災組織との連携も進めているところであります」。
次に、６番のシェイクアウト訓練とは、どのような訓練なのか。「シェイクアウト訓練とは、本市が行う『防災キャンペーン事業』の取り組みの一環であり、指定された日時に地震から身を守るため『姿勢を低くして、頭を守り、動かない』の３つの安全行動を、それぞれがいる場所（職場、学校、自宅、外出先等）で１分間、一斉に行う誰でも簡単にできる防災訓練であります。 今後も、本訓練を通じて、市民一人ひとりが、自らの命を守ることを考え、実践することにより、本市全体の災害対応力の向上を図ってまいります。」。
○藤田委員長
時間が12時になりましたが、この後、１時から特別委員会がございますので、このまま引き続いて受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田委員長
そういうことでよろしくお願いします。
では、先ほどの１番から６番までの防災危機管理課からの説明に質疑、意見はございませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では続いて、７番の人事課からの報告をお願いします。
○末松人事課長
７番、意見・質問、「市の各種委員会・審議会への市民の参画について、どのように考えているか」についてでございます。
回答でございます。「本市の審議会等の委員につきましては、大分市まちづくり自治基本条例第27条第２項において『公募等により市民の幅広い層から必要な人材を選任するよう努めなければならない』と規定し、市民の意向を的確に市政に反映させるため、審議会等への市民参画を推進しております。委員の参画に当たりましては、任期や再任回数の上限を設定するとともに兼職の数を制限するなど、一部の方だけではなく、より多くの市民の方から多面的または多角的な意見をいただけるよう努めております。また、女性委員の登用に努めるとともに、公募によることが適当と判断される委員等については、市報やホームページにおいて公募を行っているところです。今後とも行政への市民参加の観点から、審議会等における市民参画の推進に努めてまいります」。
○藤田委員長
以上、人事課への意見、質疑等はありますか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、続いて８番、市長室のほうお願いします。
○村上市長室長
資料の３ページ、番号８をごらんください。
「市民から政策提言を募集する際、提案の項目に所要経費などが記載されているが、より応募しやすくなるように項目を再検討してはどうか」との御意見に対する回答でございます。
「市民からの政策提言をいただく制度につきましては、現在、『あなたのアイデア提案制度』の名称で実施しております。 これまで提案いただくに当たっては、『題名』『現状と問題点』『提案内容』『予想される効果』『所要経費』を記載していただくこととしており、実際の運用といたしましては、これらのすべての記載がなくても提案を受け付け、必要に応じて提案者に聞き取りを行っていたところです。 いただいたご意見を踏まえ、提案をしやすくし、より多くの市民からご提案いただけるよう、『所要経費』の項目は削除し、記載は不要とすることといたしました」。
○藤田委員長
市長室へ質疑、意見等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、続いて、９、10番の情報政策課からの分でございます。お願いします。
○
佐藤情報政策課長
９番は、「マイナンバー制度の導入等により、これまで以上に個人情報の保護が重要であると考えるが、情報漏えい防止のための対策を聞きたい」というご質問でございます。
「マイナンバー制度の実施により、これまで以上に個人情報の保護及び情報漏えい防止のための対策が必要であると考えています。 近年増加している標的型メールによる情報漏えいは、一度に大量の情報が盗まれ、社会並びに市民生活に重大な影響を及ぼすこととなります。この脅威に対処するため、国の指導に基づき、ネットワークの分離や不正な通信の監視など、ハード・ソフト両面にわたって、新たなセキュリティ対策を講じています。 一方、個人情報を取り扱う端末については、原則、ＵＳＢメモリなどの記録媒体の利用ができない設定としていますが、一部の事務で情報の受け渡しが必要なことから、ＵＳＢメモリの紛失などによる情報漏えいを防止すべく、ＵＳＢメモリ等外部記録媒体の取り扱いルールを見直し、その管理を一層厳しくしたところです。 今後とも、職員個々の情報セキュリティ意識の向上が不可欠と考えておりますことから、より多くのセキュリティ研修を実施し、職員の意識啓発に努めてまいります」。
１０番は、「ケーブルテレビや通信速度の速いブロードバンド環境が整備されていない地域があるが、整備に向けた取り組みについて聞きたい」というご質問でございます。
「ケーブルテレビやブロードバンド環境の整備につきましては、電気通信事業者が主体となって行っておりますが、採算性の問題から、市域内におきましてもサービスエリア外となっている地域があります。 しかしながら、未整備地域におきましても、わずかではありますがサービスエリアが拡がっていることや、新たな事業者によるサービスの提供が始まるなど、事業者の努力も見られますことから、今後は、行政としてそういった動きを加速させるための支援についても検討を行ってまいります。 なお、未整備地域の中でも、場所によっては携帯電話の通信環境が良好な地域があり、携帯電話の通信を利用した高速なインターネットの利用が可能でありますことから、そういった方法を住民の方に周知してまいります」。
○藤田委員長
情報政策課からの２点について何か質疑ございませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、続いて、11番、文化国際課からお願いいたします。
○
広瀬文化国際課長
11番、未婚者対策の現状と今後の取り組みにつきまして、御説明申し上げます。
若者の未婚化、晩婚化などが進む中、本市におきましては、絆づくり婚活サポート事業に取り組んでまいりましたが、事業の見直しを行い、本年度から大分市ときめき出会いサポート事業を行っております。本年度は、婚活におけるスキルアップなどを行うセミナーを６回、そして出会いのイベントを４回実施し、延べ588人の市民に御参加をいただき、マッチングの結果、39組のカップルが誕生するなど好評をいただいているところでございます。
今後は、今年度の成果を踏まえ、結婚したいと思っている独身の方々のニーズにさらに応えていくため、セミナーやイベントの回数をふやしながら、引き続き大分市ときめき出会いサポート事業に取り組んでまいります。
○藤田委員長
ただいまの文化国際課からの説明に質疑、意見ありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
続いて、12番、広聴広報課お願いいたします。
○宮下広聴広報課長
12番、「市ホームページへのアクセス数を把握しているのか」との御質問でございます。
「大分市公式ホームページにつきましては、即時性を最大限に生かし積極的に最新の情報を市内外へ発信しており、そのアクセス数は、平成24年度が約95万件、25年度が約109万件、26年度が約136万件と年々増加しています」。
○藤田委員長
ただいまの報告はよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、続いて、13番、管財課お願いいたします。
○佐々木管財課長
13番、「市役所本庁舎中庭を駐車場として市民に開放できないか」についてでございますが、「市役所本庁舎中庭は、駐車場として使用できない構造となっています。駐車場として一時的な使用はできても継続的な使用はできないことから、平日・休日問わず利用可能な市営荷揚中央駐車場及び市営荷揚西駐車場をご利用いただきたいと思います」。
○藤田委員長
ただいまの報告はよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、続いて、14番から19番の市民協働推進課関係の説明をお願いいたします。
○
安東市民協働推進課長
14番、「地区公民館のバリアフリー化を行う考えはないか」という質問の回答につきましては、「地区公民館は社会教育施設であるとともに、市民活動の拠点ともなる地域住民にとって重要な施設であり、多くの市民の皆様に御利用いただいていることから、バリアフリー化を含め改修や修繕など必要な施設整備を進めてまいります」。
次に15番、「自治公民館の新築、修繕等に対する補助率、補助金の限度額を上げる考えはないか」という御質問の回答につきましては、「自治公民館は地域住民にとって最も身近な社会教育の場であり、多くの住民が集い地域の活動が行われており、また災害時には避難所としても利用される地域コミュニティの拠点施設となっています。近年では、多くの自治公民館の老朽化が進むなか、施設整備に関する補助制度の拡充を求める要望が多く寄せられていることから、他都市の補助状況等も勘案しながら、自治公民館の修繕について補助率と補助限度額を引き上げる制度の拡充を図ることとしております」。
次に16番、「少子高齢化が進展する中で今後の自治委員制度の根本的なあり方をどのように考えるか」という質問の回答につきましては、「少子高齢化が進展し、本格的な人口減少社会が到来する中、自立的で持続的な地域コミュニティを築いていくことが重要な課題となっており、これまで以上に地域の現状やニーズ等を具に把握し具体的な施策に反映させていくことが強く求められています。 こうしたなか地域と行政をつなぐ『自治委員』の果たす役割は極めて重要であることから、地域運営について欠かすことのできない自治委員制度のあり方について、様々な角度から検討を重ねてまいりたいと考えております」。
次に17番、「市職員が自治会活動に積極的に参加するように働きかけるべきであるが、見解を聞きたい」という質問の回答につきましては、「職員の地域活動への参加については、市民との協働を推進する観点から必要不可欠な取り組みであると認識しており、自治会活動を支援するため平成２３年７月に策定した『自治会サポートプラン』の取り組み項目の一つに、『職員の地域活動への参加・支援』を設け、地域が主催する事業等について、庁議や職員研修等様々な機会を通じて全庁的に職員への周知と参加を促進しているところです。 今後も、現在の取り組みを継続していき、多くの職員の自発的な地域活動への参加促進を図ってまいります」。
続いて６ページ、18番でございます。「交通指導員の高齢化が進んでおり、欠員補充への協力等をお願いしたい」という要望に対する回答につきましては、「交通指導員の定数に満たない地域では、小学校長と対応策を協議するなどの連携を図るとともに、自治会長や交通安全協会などにも協力を依頼しています。 交通指導員は、交通安全の推進に欠かせない重要な役割を果たしておりますことから、今後とも小学校や自治会などの関係機関・団体と連携する中で、欠員補充に努めてまいります」。
次に19番、「隣接する自治会で共同し防犯灯を設置する場合の設置までの流れを聞きたい」という質問の回答につきましては、「新たに防犯灯を設置する場合や維持管理に係る経費については、自治会等からの申請に基づき補助しております。自治会のはざまなどに設置する場合については、関係する自治会等で協議し、防犯灯を管理する自治会を決めるか新たに団体を結成するなど、実施主体を決めていただくことで対応することになります」。
○藤田委員長
ただいまの市民協働推進課からの説明に、質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
以上で、市民意見交換会の意見、質問に対する回答を終了いたします。
執行部から、そのほかに何かありますか。
○末松人事課長
昨年度、第４回定例市議会
総務常任委員会におきまして要請をいただきました本市任期付職員につきまして、現時点での状況を御報告させていただきたいと存じますけれども、よろしいでしょうか。
○藤田委員長
はい。
○末松人事課長
それでは、御報告をさせていただきます。
12月議会以降、本市における任期付職員の採用につきまして、人事異動に係る各課へのヒアリングや個別の要望等の内容から、その必要性、業務内容の検討を行い、候補業務を選別し、その業務についてより詳細にヒアリングを行う中、最終的な採用業務を決定してきたところでございます。
その結果、４月１日付採用予定といたしまして、一時期に業務量が増大する業務に従事する任期付職員として、既にホームページで公表いたしておりますが、母子保健、成人保健業務に従事する保健師３名と、アライグマ等特定外来生物防除に従事する事務職１名を募集し、最終合格者を決定いたしておりますので御報告いたします。
まず、保健師につきましては、平成28年度から平成30年度に県と連携し、健康課題見える化事業を実施し、今後の健康施策の展開を図ることとしており、その対応に正規の中堅職員が集中的に従事することとなる中、本市喫緊の課題となっている地域の特性を捉えた細やかな訪問事業などによる健康づくりの働きかけ、母子保健・成人保健への対応の充実不足が懸念されているところでございます。このような状況を踏まえ、経験知識ある保健師を任期付職員として採用し、母子・成人の地域訪問指導、健康教育の充実、若手職員の支援を行うために採用するものでございます。
次に、事務職についてでございますが、特定外来生物、特にアライグマは繁殖力が強く、天敵のいない日本の自然環境のもと急速に個体数をふやしており、その防除対策の効果的で早急な実施が生息域の縮小、地域の生態系の維持、農業被害や人的被害の減少にとって重要となっているところです。
本市につきましても、近年、市域各所で目撃され、早期の対策、対応が大きな課題となっております。このことから、今回、効果的かつ早急な防除対策を実施するため、防除業務に詳しい人材を任期付職員として採用し、対策の強化を図ることといたしたものでございます。また、専門的な知識、経験を有する者を一定期間採用する任期付職員につきましても、選考により、現在、事務職２名の採用を予定いたしております。業務といたしましては、商工労働観光部に係る業務と市長室業務といたしております。
なお、一時期に業務量が増大する業務に従事する任期付職員及び専門的な知識、経験を有する任期付職員に関する採用予定者個人の状況や選考過程の詳細な内容につきましては、採用前でございますので説明を控えさせていただきたいと考えております。
また、今後、来年度途中におきましても、任期付職員の活用が有効と考えられる業務につきまして、採用を検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員長
よろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、ほかに何か執行部からありますか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
委員の皆さんからそのほかとして何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、以上で
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、そのように決定いたします。
ここで、３月末をもって退職をされます説明員の方、15名の紹介を受けます。
○佐藤財務部長
御審議、大変お疲れさまでございました。時間も過ぎておりますけど、今しばらくお時間をいただきまして、当委員会の説明員の中で15名が３月31日付で退職いたしますので、私から御紹介させていただきたいと思います。順に名前を読み上げさせていただきます。座って読み上げさせていただきます。
〔退職者紹介〕
〔奈良消防局長退職者代表あいさつ〕
〔委員長お礼のあいさつ〕
○藤田委員長
それでは、以上で
総務常任委員会を散会いたします。
午後０時25分散会...